弊所では、知財における中小企業支援制度の積極的な活用をお薦めしています。
一例としては、特許庁が外国への出願費用の半額を助成する「中小企業等外国出願支援事業」があります。
経済のグローバル化に伴い、中小企業においても海外進出が進んでおりますが 、海外市場の販路開拓や模倣被害への対策には、進出先において特許権や商標権等を取得することが重要です。しかし、外国出願費用をはじめとする海外での知的財産活動費は高額であり、クライアント様の大きな負担となっています。
弊所では、上記制度が開始された2012年より毎年上記制度を活用し、中小企業のクライアント様の技術、デザイン、ブランドの海外での権利化をお手伝いをしています。
⇀中小企業等外国出願支援事業の紹介ページ（特許庁）
